2017-04-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第11号
我が国は国連の最大の資金拠出国でありまして、国連の各種会議では、最前列などで、非常に名誉ある地位を保持して会議等に参加し、また、その議論などでもしっかりとした発言をして国際社会に貢献し、またリードをしているという自負があると思います。
我が国は国連の最大の資金拠出国でありまして、国連の各種会議では、最前列などで、非常に名誉ある地位を保持して会議等に参加し、また、その議論などでもしっかりとした発言をして国際社会に貢献し、またリードをしているという自負があると思います。
ＩＤＡは、今まで資金拠出国であるドナー国からの拠出によりまして資金調達を行ってきましたが、このたびのＩＤＡ18では、新たな資金調達の手段として、市場からの資金調達を導入したとのことです。この取り組みに対して、自律的ということで当局としても高く評価していると仄聞しておりますが、この市場からの資金調達とはどのような手法であるのか、御説明いただけますでしょうか。
次に、日本は加盟後、ＩＣＣへの最大資金拠出国となります。ローマ規程の再検討会議や判事の一部改選が予定されている二〇〇九年をにらみ、最大拠出国にふさわしい人的貢献の強化を図るとともに、財政規律の確保等を含むＩＣＣのガバナンス強化についても日本はリーダーシップを取るべきと考えます。
まず、ＩＣＣへの最大の資金拠出国となる我が国の発言権をいかに確保していくかの具体策、あるいは人材の供給、育成策、いまだに加盟していない国々への働きかけなどについては今後の課題であると思います。この点も、きちんとこれから詰めていただきたいというふうに思います。
ちなみに、我が国は条約加盟により断トツの資金拠出国になると聞いておりますが、一体どれくらい断トツなのか、まず麻生大臣にお伺いをいたします。また、最大拠出国にふさわしいだけの発言権を確保していくために、今後の具体的な取り組みについてもあわせてお答えをいただければと思います。 本来、このような国際刑事裁判所のような事柄は、我が国が国際社会に率先してリード役を果たすべきものであると考えます。
安保理常任理事国でなくても、日本は国連への大口の資金拠出国でもあり、ある程度の自国の立場を反映できる、逆に、せっかく常任理事国になっても、国連システムが改革強化されていないと役割が十分に果たせないかもしれない、まず、日本自身が国連の可能性をどのようにとらえ、平和と安全保障についてどのような国連の見取図を作っていくかを示さなくてはならないでしょうと、という言わば本末転倒ではないかという指摘をしているんですね
他方、資金拠出国である私どもの立場から見ますと、出資国債による払い込みが認められている限りにおきましては、出資国債による方が、現金による払い込みに比べますと、実際、現金が出ていくのは将来であるということになるものですから、財政上有利である、こういった判断に立ちまして、出資国債による払い込みを行っているわけでございます。
難民条約は庇護希望者の拘束を原則として避けるように求めている、しかし、日本はそういうふうになっていない、日本はＵＮＨＣＲへの世界第二の資金拠出国なのに難民には閉ざされている、こういうような指摘をしているわけです。 確かに我が国は、お金は相当出している。湾岸戦争でも最大の拠出金を出しました。国連の負担金もたくさん払っている。
一点目は、設置協定に沿った運営についてでございますが、これについては、当該国際機関等と十分協議を行い、また、必要に応じて拠出の必要性を検討するなどしまして、資金拠出国として適切な対応策をとるということ、二点目の資金の滞留の問題につきましては、拠出金等の支出に当たって、その額や時期を十分検討の上、資金が滞留しないよう適時適切な支出を行うということ、三点目といたしまして、予算管理の徹底やチェック体制の整備
、こういうふうに指摘をされておりますし、また、ＵＮＨＣＲの日本・韓国事務所代表は、我が国は「ＵＮＨＣＲへの世界第二位の資金拠出国なのに、難民には閉ざされた国に見える」、こういう発言もされておるわけであります。
日本はＵＮＨＣＲへの世界第二位の資金拠出国なのに難民には閉ざされた国に見えると、こういう発言をしております。また、今回の瀋陽の事件を起こした根本的原因は、日本政府の難民に対する基本姿勢がきちんと明確になっていない、あいまいな姿勢に終始してきたことにあるというふうにも指摘をされております。 そこで、法務大臣に、難民に対する基本姿勢がどうあるべきとお考えなのか。
こういう国民の苦難というものを見たときに、やはり私は、ＩＭＦのやり方について、最大の資金拠出国としての我が国の対応なり責任というものについても改めて今みずから点検するということが求められてくるんじゃないかと思うのですが、この点、大臣、どうでしょうね。
日本の場合はとりわけ国際金融機関への最大の資金拠出国でありますし、ＯＤＡ大綱や援助改善の努力は見られるものの、やはりＯＤＡも世界でトップということでありますと、この債務削減あるいは軽減のプログラムというのは、他国ではなくてまさに日本に突きつけられた大きな課題ではないかと考えざるを得ないわけです。
また、日本の国連分担金もこれまでの一二・四五％から一五％台に引き上げられ、米国に次ぐ資金拠出国としての期待が高まっております。 羽田前内閣もこうした諸外国の期待にこたえようと努力してきたところでありますが、村山内閣は、こうした動きにブレーキをかけ、日本の国連の常任理事国入りに依然消極的な姿勢をとっておられます。